別れさせ屋は東京でどう選ぶ？元業界人Hが標識の見方を解説

こんにちは。元別れさせ屋Hです。

「別れさせ屋 東京」で検索して、出てきた業者をいくつも見比べているうちに、どこも同じことを言っている気がしてきた——そういう状態でこのページに来た方が多いと思います。

東京は、この業界で営業所がもっとも多い場所です。選択肢が多いのは有利ですが、同時に「東京の業者」を名乗っているだけの会社も混ざります。

この記事では、業者を並べて順位をつけることはしません。代わりに、2024年4月1日の法改正で確認できるようになった「標識」を使って、あなたが自分で見分ける方法を書きます。これは僕が業界にいた頃には存在しなかった仕組みで、まだほとんどのサイトが触れていません。

あわせて、東京という土地で工作がどう変わるのか、出張費の扱いはどうなるのかを、現場で見てきた範囲で説明します。

2024年4月、別れさせ屋の確認方法が変わった

まず、古い情報を捨ててください。

かつては「探偵業届出証明書を見せてもらう」のが確認方法でした。僕が業界にいた頃もそうでした。しかしこの証明書は2024年（令和6年）4月1日の法改正で廃止されています。

代わりに義務づけられたのが「標識」です。探偵業法第12条第2項は、届出をしたことを示す内閣府令の様式の標識を、営業所の見やすい場所に掲示しなければならないと定めています。さらに、事業規模が著しく小さい場合などの例外を除いて、インターネットで誰でも見られる状態にしておく必要があります。

つまり、依頼者は業者のウェブサイトを見るだけで、届出の内容を確認できるようになりました。

標識に記載される項目は、次のとおりです（警視庁の案内による）。

• 届出書を提出した公安委員会
• 届出書の受理番号
• 届出書を提出した年月日
• 商号・名称又は氏名
• 営業所の名称
• 営業所の所在地
• 営業所の種別
• 広告又は宣伝に使用する名称

ここで注目してほしいのが、1行目の「届出書を提出した公安委員会」です。

以前は、依頼者が届出の中身を自分で確かめる手段がありませんでした。2024年4月以降は、サイトを見れば書いてあります。確認できる立場に変わった、ということです。

なお、ウェブへの掲示義務が免除されるのは「常時使用する従業者の数が5人以下である場合」と「自社で管理するウェブサイトを有していない場合」です。小規模な業者がサイトに標識を出していないこと自体は、違反とは限りません。その場合は、面談のときに営業所の標識を見せてもらってください。

「東京対応」と「東京に営業所がある」は別のこと

探偵業の届出は、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会へ出すものです（探偵業法第4条）。

だから標識の「公安委員会」の欄を見れば、その営業所がどこの届出なのか分かります。東京に営業所を構えているなら、そこは東京都公安委員会への届出になります。

ここで混乱しやすいのが、他県の業者が東京で活動すること自体は違法ではないという点です。埼玉の営業所から東京へ出張して工作をする——これは届出の問題にはなりません。

問題になるのは、別のところです。

• 東京に実際の営業所を置いているのに、東京都公安委員会へ届け出ていない（届出義務の問題）
• 東京の住所をサイトに掲げているが、そこは郵便受けだけのレンタルオフィスで、面談も工作もすべて他県から来ている（表示の問題）

後者は、法律違反かどうかとは別に、あなたのコストに直結します。工作員が毎回他県から来るなら、その移動時間は稼働時間から削られますし、交通費の扱いが曖昧なら、後から上乗せされる余地が残ります。

確認の仕方は単純です。サイトに書かれている住所と、標識の「営業所の所在地」が一致しているか。面談に行った場所が、その住所と同じか。それだけです。

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東京は工作が成立しやすい。業者が多いからではない

ここからは、法律ではなく現場の話です。

東京で工作が組みやすいのは事実です。ただ、理由は「業者がたくさんあるから」ではありません。土地の構造の問題です。

• 移動が電車中心 — 行動のパターンが読めます。同じ時間、同じ駅、同じ車両。これが事前調査の精度を上げます
• 繁華街が多い — 「たまたま同じ店にいた」という状況を作れます。車社会の地域では、この自然さを作るのが難しい
• 人の母数が大きい — 工作員をターゲットの年齢・職業・趣味に合わせて選べます。地方では「条件に合う人間が1人しかいない」ことがあります

逆に、地方の工作でいちばん怖いのは顔を覚えられることです。人の少ない土地で同じ人物が何度も現れれば、それだけで警戒されます。東京では、その心配がかなり薄まります。

同じ人物が二度、三度と現れて「前にも会いましたよね」と気づかれた時点で、工作はそこで止まります。人の多さは、その確率を下げます。

ただし、これは成功しやすいという話ではありません。条件が揃いやすいだけです。結果を左右するのは、ターゲットの性格や、あなたとの関係性のほうです。「東京だから成功率が高い」と説明する業者がいたら、その根拠を聞いてください。

東京だからこそ起きやすいトラブル

選択肢が多いことには、裏があります。

① 比較疲れして、最初に話を聞いた業者で決めてしまう

東京は業者が多いので、調べ始めると止まらなくなります。そして疲れた頃に、最初に親身に話を聞いてくれた担当者を思い出して契約する。これが、かなり多いパターンです。

② 対面面談ができる分、即決を迫られやすい

地方からの依頼なら電話やオンラインで終わりますが、東京なら事務所に行けます。行けるということは、その場で契約書を出されるということです。持ち帰って読む、と言って立ってください。それを嫌がる業者は、その時点で答えが出ています。

③ 繁華街は、知人に見られる場所でもある

人が多いことは工作に有利ですが、同時に、あなたやターゲットの知人も多いということです。工作の場所について業者がどこまで配慮しているか、聞いてみてください。

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東京の料金は安いのか

結論から言うと、出張費が乗らないという一点では有利です。それ以外は保証されません。

東京に営業所がある業者に東京で依頼するなら、交通費や宿泊費が上乗せされる理由がありません。地方への依頼では、ここが見積りに入ってきます。

ただし、本体の料金が安いという話ではありません。確認すべきは次の点です。

• 見積りに交通費の項目があるか。あるなら、どの範囲まで含まれるのか
• 工作場所が都外になった場合に、追加が出るのか
• 稼働1回あたりの時間に、移動時間が含まれているのか

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なお、関西では事情が変わります。府県をまたぐ距離が短いぶん、出張費の線引きが曖昧になりやすい土地です。

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届出があっても安心ではない、という数字

ここは一次資料で確認できる部分です。警察庁「令和7年中における探偵業の概況」から引きます。

• 全国の届出数（営業所数）：7,354件（前年比＋256件）
• 内訳：個人5,293件、法人2,061件
• 新規届出783件、廃止届出527件

毎年500件以上が廃業しています。契約期間の途中で会社がなくなることは、この業界では珍しいことではありません。

行政処分の状況は、次のとおりです。

• 営業廃止命令：0件
• 営業停止命令：0件
• 指示：19件（前年比－15件）

指示の理由として表に挙がっている項目には、書面交付違反、書面受理違反、実施原則違反、守秘義務違反、教育義務違反、従業者名簿の不整備・虚偽記載、標識掲示違反、業務に関し他法令違反などがあります。

探偵業法違反の検挙は、2件4人でした。また、探偵業者または探偵業従事者が探偵業務に関して他の法令等に違反して検挙された主な事例として、軽犯罪法違反、ストーカー規制法違反、建造物侵入等が挙げられています。

工作の現場で起こりうることが、そのまま並んでいます。

なお、都道府県別の届出数は、この資料では公表されていません。「東京都には○件の業者がある」と具体的な数を書いているサイトを見かけたら、出典を確認してください。

ただし東京に関しては、別の確認手段があります。警視庁は、公安委員会が行政処分をした探偵業者を実名で公表しています。公表期間は、処分が行われた日から3年間です。契約する前に、検討している業者の名前がここに載っていないか、見ておいてください。

警視庁「探偵業法に基づく行政処分」（外部サイト）

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東京で依頼する前の確認リスト

• サイトに標識が掲示されているか（従業者5人以下・自社サイトなしの場合は免除）
• 標識の「公安委員会」が、東京都公安委員会になっているか
• 標識の「営業所の所在地」と、サイトの住所・面談場所が一致しているか
• 契約前に、重要事項を記載した書面を交付されたか（探偵業法第8条第1項）
• 契約後に、調査の内容・期間・方法・料金等を記載した書面を受け取ったか（同条第2項）
• 警視庁の行政処分の公表ページに、その業者の名前がないか
• 見積りに交通費の項目があるか。都外対応になった場合の追加条件はどうなっているか
• その場での即決を求められていないか

上から3つ目までは、契約する前に、家で、無料で確認できます。業者に会う前にやってください。

なお、ここで挙げた法律の話は一般論です。個別の契約内容やトラブルについては、消費生活センターや弁護士に確認してください。

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【FAQ】東京の別れさせ屋に関するよくある質問

東京の別れさせ屋は、地方より成功しやすいのですか？

工作の条件は揃いやすいです。電車移動が中心で行動パターンが読みやすく、繁華街が多いため自然な接触の場を作りやすく、工作員の人選幅も広くなります。ただしこれは条件の話で、成功を保証するものではありません。結果を左右するのはターゲットの性格や関係性です。「東京だから成功率が高い」と説明する業者には、その根拠を確認してください。

探偵業届出証明書を見せてもらえば確認できますか？

現在はできません。探偵業届出証明書は2024年（令和6年）4月1日の法改正で廃止されました。代わりに「標識」の掲示が義務づけられており、営業所の見やすい場所と、原則としてウェブサイト上で確認できます。今も「届出証明書を確認しましょう」と書いている情報は、改正前のものです。

標識がサイトに載っていない業者は違反ですか？

必ずしも違反ではありません。常時使用する従業者が5人以下の場合、または自社で管理するウェブサイトを有していない場合は、ウェブへの掲示義務が免除されます。小規模な業者はここに該当することがあります。その場合は、面談のときに営業所に掲示されている標識を見せてもらってください。

他県の業者に東京の工作を頼むのは問題ありますか？

他県の営業所から東京へ出張して業務を行うこと自体は、届出の問題にはなりません。確認したいのは別の点です。東京の住所をサイトに掲げているのに標識の営業所所在地が違う場合、実際には他県から移動していることになります。移動時間が稼働時間に含まれるのか、交通費が別途請求されるのかを、見積りの段階で確認してください。

東京都内に何社くらいの別れさせ屋があるのですか？

公表されていません。警察庁の「探偵業の概況」は全国の届出数（令和7年末時点で7,354件）を公表していますが、都道府県別の内訳は含まれていません。また、別れさせ屋のすべてが探偵業の届出をしているとは限らないため、届出数と別れさせ屋の数は一致しません。具体的な社数を書いているサイトを見たら、出典を確認してください。

まとめ｜東京で確認すべきことは、会う前に終わる

東京で別れさせ屋を探すときにやることは、業者を並べて順位をつけることではありません。

• 2024年4月以降、確認方法は「標識」に変わった。届出証明書は、もう存在しない
• 標識の「公安委員会」と「営業所の所在地」を見る。東京の業者を名乗るなら、東京都公安委員会のはず
• 他県から出張してくること自体は違法ではない。ただし移動時間と交通費は、あなたの負担に関わる
• 東京は工作の条件が揃いやすい。ただし、成功の保証ではない
• 全国で毎年500件以上が廃業している。届出があることは、最低条件にすぎない
• 東京は、処分を受けた業者を警視庁が実名公表している。契約前に見ておく

このうち最初の3つは、業者に会う前に、家で、無料で終わります。

監修者コメント｜元工作員Hからのメッセージ